桑名市議会 2019-06-20 令和元年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-06-20
そして、都市計画法施行令第25条において、開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築用に供する目的で行う開発行為に当たっては6.5メートル）以上の道路に接続していることとされています。高塚の道路は、幅員、大体８メートル程度ございますので、法令的には問題がないかと思います。
そして、都市計画法施行令第25条において、開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築用に供する目的で行う開発行為に当たっては6.5メートル）以上の道路に接続していることとされています。高塚の道路は、幅員、大体８メートル程度ございますので、法令的には問題がないかと思います。
ところで、市が保有する一部の建築物の建築用仕上げ塗材のアスベスト含有調査及び市が管理する橋梁の橋梁塗膜のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）含有調査を、それぞれ国の社会資本整備総合交付金を活用し、本年度から２カ年をかけて実施してまいります。これらの調査の実施に当たり、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
一方、原木供給面では、近年、大型合板工場の進出など、原木需要の増加に対応しつつ、さらに原木を選別し、建築用集成材などの原料として県外の大型製材工場への販売ルートの確立など、新たな出荷体制を構築しております。 また、森林組合では、新たに素材生産計画を策定し、目標とする生産量を明確化し、作業に当たる職員の増員、新たな協力事業者との連携など、原木需要の増加に対応するため、生産体制の強化を図っております。
今回、これに関しましては、本年５月３０日付で環境省から通知があり、建築物等の建築用仕上げ塗材にアスベストを含有する場合、その解体等の作業に当たっては、大気汚染防止法が適用され、作業基準を遵守しなければならなくなったことによって、これを受けて速やかに川崎小学校の解体予定校舎（４棟）について調査をしたところ、１棟の外壁等にアスベストが含まれていることが判明しましたので、適切な飛散防止措置を図るべく、アスベスト
変更契約に至った経緯でございますが、本年５月３０日付で環境省から石綿含有仕上げ塗り材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての通知が出され、建築用仕上げ塗り材に石綿を含有する場合、建築物を解体する際の石綿の飛散防止対策についての見解が示されました。
川崎小学校改築事業につきましては、本年５月３０日付で建築用仕上げ塗り材に石綿を含有している場合の除去等、作業時における飛散防止対策に関し、環境省の見解が示されました。このため、解体予定校舎の外壁塗り材を調査いたしましたところ、４棟のうち１棟について、石綿飛散防止措置の必要があることが判明いたしました。
（３）都市計画法第３４条第１１号の規定による県条例の指定区域における開発状況はの御質問でございますが、御存じのとおり、平成１９年１２月１８日に県条例の指定を受けましたが、第３４条第１１号の区域で可能なものは一戸建て住宅の建築と一戸建て住宅建築用の住宅分譲であります。平成２９年５月までに１１０件の許可済みであり、うち分譲は１３件の許可で、１２５区画となっております。
（３）都市計画法第３４条第１１号の規定による県条例の指定区域における開発状況はの御質問でございますが、御存じのとおり、平成１９年１２月１８日に県条例の指定を受けましたが、第３４条第１１号の区域で可能なものは一戸建て住宅の建築と一戸建て住宅建築用の住宅分譲であります。平成２９年５月までに１１０件の許可済みであり、うち分譲は１３件の許可で、１２５区画となっております。
予定されております製産品目は、国内の流通用の型枠用合板と建築用合板で、この原料となる原木は全て国産材で約１０万立米を年間に集荷する計画です。内訳は、ヒノキが８０％、杉が２０％でございます。また、この工場の従業員につきましては、４５名程度の雇用と聞いております。この工場は、平成３０年度に試験稼働しまして、翌平成３１年度の本格稼働が予定されております。
今、間伐された材木は、昔は建築用の足場とか農業用の米を乾すさおとかに使われて、いろいろ使い道はありましたんですけども、現在、非常に用途が少ないし、運搬する費用に非常にお金がかかるということで、多分放置されていると思います。放置されたままにしますと、山の保水能力も落ち、災害の一端にもなりかねませんので、市としましては、間伐材の処理をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
また，飛散性のない製品といたしましては，建築用の屋根材，外装材，内装材などアスベストが含まれてる製品で，これらは通常の状態では，アスベストはほとんど飛散しないと言われております。 昭和62年のアスベスト調査におきましては，幸いにも，本市はアスベストそのものを吹きつけた，いわゆる吹きつけアスベストは使用しておりませんでした。
全国自治体の動向としては、東京都の板橋区では容器包装リサイクル法施行後の余剰空き瓶について、土木、建築用の骨材等に積極的に利用しており、まちづくりの活性化と商店街の再起を期待し、新しいまちづくりの柱にリサイクルの視点を盛り込み取り組んでいます。
それから、ほとんど灰も出なく、スラグなんかが建築用材料として使われて利用されておる。それから、福岡市の臨海清掃工場も見に行ってまいりました。
そのうち建築用の道路等の維持修繕費分として910万円、下水排水路の維持修繕分で140万円、地区道路百々中央線拡幅事業が県事業として実施していただくようになりましたために、計上さしていただいておりました委託料180万円が不要になりました。合わせまして1,280万円を減額さしていただくものでございます。 続きまして、農林同和対策事業でございます。
そしていま市長が申し上げましたように，路盤材とかセメント骨材，あるいは建築用のタイルとかレンガに再製品として使われつつございますので，そういった情報なり，手法なりを十分取り入れて，鈴鹿市としてもそのことは取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長（宮原登美男君） 長谷康郎君。